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Google、検索結果の順位を下げたと訴えられる

3/18のニュースだが、子供に関するあらゆる情報を集めているサイト、KinderStartが、Googleに対し、理由も警告もなく検索結果のランキングを下げたことにより不当に顧客を奪ったと、米カリフォルニア地裁に提訴。損害賠償とGoogleがどうやってサイトのランクをつけているかという情報提供を請求。

Googleは特許を取得している検索ランキングシステムは営業秘密であると徹底的に防衛する構えで、また、検索結果の提示に仕方はGoogleが決める権利があると主張。

一方、KnderStartは2005年3月にGoogleが前触れもなく同社の検索ランキングを変更したことにより、70%の顧客(サイトへのアクセス者)を失い、結果、80%の利益減となったと主張。KnderStartと入力すると、YahooやMSNなど他の検索エンジンではトップにくるとのこと。また、ウェブ検索の独占的地位を占める企業として、GoogleはKinderStartのサイトの内容を表示する検索結果をださないことにより、憲法で保障されている表現の自由を奪っているとも。

Googleでの検索結果が上位にくるよう手助けするビジネスは既に存在しているが、検索結果が上位にくるように小細工をしているサイトに対しては、Googleは不利益な取扱いをしているらしい。

表現の自由とは大げさな・・・とも思ったが、世界中のサイトの検索という市場をこれだけ独占してくると、「公器」としての役割が期待されてくるのは当然。検索結果のランキングがいかに公平になされているかっていう説明責任を求められてくることになるのであろう。公平性が疑われれば、最終的にはGoogleの信頼が失墜することになるわけだが、例えば、ある検索単語で結果がヒットしないと、不当な取扱いを受けているとして損害賠償請求を受けるとか、あるいは、独占禁止法の適用なんてこともあり得るのかなあ。
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by yokopw | 2006-04-04 19:44 | PR  

ラムズフェルドの情報戦略

ペンタゴンが秘密裏に作成した情報戦略計画“Information Operations Roadmap”が今年の1月、ジョージワシントン大学の情報公開請求により公開されていた。

2003年に作成され、ラムズフェルド長官がサインしているこのroadmapは、この新しいヴァーチャル戦争における米軍の情報戦略について、情報戦略を軍の重要な攻撃力の一つと位置づけ、74ページにわたって詳細に記載。例えば、PR担当官による報道各社へのプレスリリース、敵の思想や信念を操作するための心理作戦(psychological operations/ PSYOPと略されるらしい)部隊、敵のネットワークを破壊するコンピュータネットワーク攻撃専門官などについて、提言などが書かれている。

心理作戦について、イラク人などのアメリカ人以外を対象として展開しても、アメリカ国内のテレビやコンピュータでも視聴され、結果的に軍の心理作戦がアメリカ国民も対象となりえることを認めている点は、アメリカ国内でも反響を呼んでいる模様
なお、アメリカの法律では、政府がアメリカ国外の人々を対象とした心理作戦により、アメリカ国民を情報操作することは禁止しているようだ(Smith-Mundt Act of 1948/1972/1998)。

この文書、ところどころ黒塗りがしてある。コンピュータネットワーク攻撃等が不開示になっているらしい。それにしても、まだイラクでの情報戦略は展開中で、さらに国防省とPR会社との契約が問題となっているさなか、よく情報公開でこの文書が開示されてきたと感心。
開示された文書、ちゃんと読んでみたい。
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by yokopw | 2006-03-28 23:53 | PR  

屋外イベントでのPR

3/27の日経ビジネスでは、CMを超える心を刺すマーケティングを特集。タイトルのとおり、企業はTVでのCMから、様々なPR手法の模索を始めているというもの。

その一例として、「ファイト!一発!!」のリポビタンDの屋外キャンペーンが取上げられている。大正製薬では、2年前まで約200億円の年間広告宣伝費のうち、テレビの占める割合は80-90%と、「メディアの露出はCM」中心だった。しかし、売り上げ低迷で、広告宣伝費も削られ、戦略転換。新宿駅前など主要都市で、6Mの巨大な壁を設置し、ウォールクライミングに挑戦してもらう、リポビタンDを配るなど、大々的な屋外広告を展開したとのこと。イベントに参加してくれた人の名前やメールアドレスを登録してもらい、今後のマーケティングに活用。今後、CMは予算の75%に落とし、屋外イベントを拡充させていくという。

口コミ広告の手法を具体的に紹介している"Full Frontal PR"の中でも、メディア戦略の1つとして、屋外イベントの開催があげられている。Vespaというヨーロッパのダサいイメージのスクーター会社は、イメージを一新するため、カッコいいモデル達を雇い、スクーターに乗ってもらい、LAの中心の絵になる通りを走ってもらうというイベントを開催し、成功した話はかなり有名らしい。
本では、イベントの成功には、creativityもさることながら、locationも強調。みんなが行きたくなる場所を選ぶことが必要。さらにtiming。アメリカでは、主要紙の締め切りが水曜日なので、火曜日か金曜日に開催すべきなのだそうだ。
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by yokopw | 2006-03-28 00:25 | PR  

China's No1 Blogger

今日(3/7/2006)のHerald Tribune紙に
中国のblogが資本主義の道に足を踏み入れるか?という記事が掲載。

女優でシナリオライターとしても人気があるXu Jingleiが友人に進められて
昨年10月からSina.comでブログを開始。日々の生活や食事の写真、映画について等を
書きつづっているようだが、
すでにアクセス数が1100万件以上とか。
(探してみたけどすぐには分りませんでした (;_;)

何事も桁の違う中国だからなあ・・・・といっても
半年で1100万件って凄い数字。

当然、各会社から広告のオファーが殺到しているらしく
彼女はあまり邪魔にならない方法でならば
広告についてを載せてもいいが・・・と検討中とのこと。

中国のblogといえば、
政治的な意見の表明と検閲の関係ってどうなっているんだろう。

 ⇒ 同じ日の新聞に中国関連の記事発見。
   単にウェブサイトやemailで意見を掲載しただけで10年以下の刑期になるみたい
   さらにここ2年、取締りが厳しくなっているらしい
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by yokopw | 2006-03-07 18:38 | PR  

ネーミング/ Naming

Intresting point of view. How about "Imminent threat of unimaginable
flooding"??

Seth Godinが地球温暖化が深刻に取上げられない理由として、
ネーミングが悪いと指摘

warmingやgreenhouseでは、暖かくなっていいのではないかとさえ感じると。
日本語は英語から訳しているのだから、やはり"温暖”といいイメージである。
さらに、“化"というくせものもくっついている。
“今”ではなく、“徐々に”なのである。

数文字で表すタイトルにでてくるネーミングは重要。
最近の例では、「三位一体改革」を連想する。
三位一体って??!

地方改革は補助金の削減、税源移譲、交付税見直しはいっぺんに進めなくっちゃ
いけないということを一言でいいたいと片山虎ノ助元総務大臣が命名したらしい。
もともとの意味は確か父・子・聖霊は一体であるっていったような意味だったと思うが
とにかく日本人にあまりなじみのないこの言葉でである。
が、地方改革で3つの○×△が・・・・と舌をかみそうなところを、4字で表現できる
メリットが功を奏してかーなり単語としては広まったんじゃないかと思う。

いずれにせよ、人々に真剣に危機感を煽る必要があるのであれば
温暖化って悪いんだっけ??という議論を沸き起こすような
ネーミングは変えるべきという視点はあたっているかも。
人類溺死の危機っていうのは大げさ? 
国土水没化の方がましかな?
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by yokopw | 2006-03-03 21:07 | PR  

Bloggerの買収


どうも米PR世界ではビッグニュースのようだ
Edelman(世界最大のPR会社)がMicroPersuasionで有名な
広報分野でNo1のブロガーであるSteve Rubelを買収したようだ(正確にはEdelmanのSenior vice presidentとしてhuntingされたってこと)
目的は大会社におけるblog戦略の展開についてのコンサルをするということのようだ
Edelmanによると、まだ、大企業でblogを広報戦略として真剣に取り入れているのは
ごくごく一部とのことだが、
Blogのノウハウは既に立派なcareer skillとして確立しているわけだ。
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by yokopw | 2006-03-02 20:28 | PR  

ブログは将来の主要メディア?

ブログの将来性については、アメリカでも議論が活発。
2006/2/17のFinancial Timesにblogの将来性に否定的な見解を説明するなが~い記事が掲載された。
とっても長いので面白かった部分を若干かいつまむと、
* アメリカで主流のメディアへの脅威といわれているからblogが注目されるが、そ
  うでなければ単なるインターネット上の退屈なお遊びのようなもの
* 市民記者が寄稿するblogニュースは、新聞で言うところの「読者の声」「意見」
  欄の寄せ集め、捜査・調査報道もなければ、戦地の従軍記者による記事もない
* 今成功しているbloggerは既存のメディアの力で既に有名になった人だから
* 確かにイランのように既存メディアを政府がコントロールしているような国にお
  いてはblogが情報革命の意味を持つかもしれない
* 2002年末には15,000blogだったのが2005年には毎分56のblogが開設。
  殆どのblogが訪問者を集めていない。トップは1日に100万人くらいの訪問があるが、
  10位で120,000くらい、100位で9700、1000位で600。
  一方、New York Timesのウェブには1週間で170万人の訪問者。
  また、1日1万人くらいの訪問者があって広告収入で月$1000-$2000くらい。

おまけ
* 62%のアメリカ人がblogは何かをよく分かっていない
* アイディア自体は1996年に“webring”として始まっていたが、
  サンフランシスコのPyra Labsが”blogger.com”において無料で
  一般の人がサイトをオープンできるサービスを開始して以降、急速に発展
* Los Angeles Timesは社説に読者の意見をオンラインで受け付けるようにした
  が、わいせつな画像が送られてきて中止
* ヨーロッパの新聞は従来、“議論”をすることを中心に発展しているが、
  アメリカの新聞はむしろ事実報道を中心として19世紀に発展

なお、この記事については、FT雑誌がblogを開設し、読者の意見を募っており、予想
に違わず、多くの反対意見が寄せられている。意見を巻き起こすため、わざと否定的
な見解を提起したのかも。
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by yokopw | 2006-02-21 20:37 | PR  

アメリカ政府のメディア予算

GAO(米会計検査院)は、商務省、国防省、国土安全保障省、内務省等7省庁の政府
機関におけるメディア契約状況(2003年10月~2005年3月までのPR,advertising
activities関係経費の集計)を公表

合計で343メディアと約16億ドル(ってことはざっと1800億円くらい?)らしい。う
ち約14億ドル(87%)が広告代理店、約2億ドル(12%)がPR会社との契約。
7省庁のなかは国防省が最多の支出で11億ドルの支出となっている。
内容は多岐にわたっていて、世論調査からキャンペーン関係、放送枠の購入もあれば
メディアトレーニングみたいのもある。
Leo Burnett, Campbell-Ewald, GSD&M, J. Walter Thompson, Frankel & Company,
and Ketchum.
どこまでをメディア契約として定義するかによっても変わってくるし7省庁だけなの
で、政府全体をつかんでいるとは言いがたいが、メディアに焦点をあてた調査をGAO
がだすというのは、それだけ行政府とメディアの関係を議会でも関心を払っていう証
拠でもあり面白い。

PR watch
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by yokopw | 2006-02-16 20:23 | PR  

Torino Conversations

コカコーラはオーストリア、カナダ、中国、ドイツ、イタリア、アメリカの各国から
6名の大学生・院生を選抜し、トリノオリンピックの取材記事をコカコーラが運営す
る“Torino Conversations”ブログで公開している。
学生記者は競技場やメダル授与式での取材、コカコーラプレスラウンジでのインタ
ビューなどを取材する他、文化的・社会的な視点も含めてオリンピックゲームについ
て様々な角度からの報道をするというもの。

オリンピック開催中、IOCは選手やコーチが最新ニュースや映像を流すことを禁止し
ているらしい。メディアが破格の金額を払って取材権利を購入しているわけだから、
IOCの主張はもっともだが、コカコーラが始めた学生記者の存在は、こういった制度
も壊すことにつながっていくのだろうか。
少なくとも、オリンピックのスポンサーであるコカコーラのイメージ戦略としては
優秀な各国の学生をターゲットとしていいであろうし
ブログを広報手段として使う試みとしても面白いと思う。
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by yokopw | 2006-02-15 22:45 | PR  

PR コンサル

日本においてはまだあまり馴染みのないPR業界だが、アメリカでは1930年代、大恐慌を立て直すために台頭したフランクリン・ルーズベルトが労働者よりの政策を展開することに危機感を感じた大企業が、イメージアップをはかるために“public relations”に気を遣うようになり始めた頃から、多くのPR専門のコンサル会社が設立される。
1990年のイラク湾岸戦争の際、イラク軍侵攻の惨い状況をアメリカ公聴会で証言した15歳のクウェートの少女が、実は在米クウェート大使の娘で、大手PR会社ヒル&ノートン社に仕組まれた情報操作だったというスキャンダルで、日本でもPR業界についての認知を高めている。これは湾岸戦争終結後、ニューヨークタイムズの報道により発覚。この事実を知って以来、“public relations”に興味を持ち始めた。
1990年代のコソボ紛争。"ethnic clensing"という言葉とともにセルビアのミロシェビッチ大統領を独裁者・犯罪者とのイメージを植え付ける国際世論を作り上げた裏にはアメリカのルーダー・フィン社がクロアチアの依頼を受けの活躍があったことが、NHKディレクターの高木徹「戦争広告代理店」に詳しい。
今、まだ混乱の続いているイラクにおいても、同様にコンサルが入って、アメリカに有利な情報を流すよう働きかけているといったことが最近でも問題になっているようだ。この点についてはまた今度。
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by yokopw | 2006-02-10 23:10 | PR