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チベット活動家達の成功したPR

Excite エキサイト : 国際ニュース

中国がオリンピックの候補地となった7年前から、チベット支援活動はPR戦略を立ててきたという!!(4月15日インターナショナルヘラルドトリビューン紙)

チベット活動家達は、オリンピックの焦点をスポーツからチベットの人権弾圧問題やスーダンへの投資などに切り替えることに成功している。これは偶然ではなく、戦略的に、コミュニケーションプランを立て、メッセージを明確にし、インタビュースキルやゴールデンゲートブリッジで幕をぶら下げるといったことまで教える研修を繰り返し行ってきたという背景があるようだ。
チベット支援活動は個人寄付が中心であるため、大々的な広告は打てないという事情もある模様。

Ruder Finn(PR会社)のRichard Funess会長もPRの観点からは成功であろうとコメント。Financial Timesによると中国はPR会社に依頼を検討中とのこと。

ロンドンに本部があるInternational TIbet Support Networkは153団体に定期的にニュース速報を送付しており、他にもStudents for a Free Tibet (SFT)も報道発表等行っている。
2ヶ月に1度、SFTはメディア受けする言葉やインタビュー方法の訓練等のメディアトレーニングを開催し、デモの仕方や警官の扱い方、注目を集める行動等の研修も年に4回開催しているという。

中国は93年のオリンピック選考にもれた際にPR会社を雇い入れることを検討し、現在、中国オリンピック委員会はHill&Knowltonと契約をしているらしい。Hill&Knowlton側は、中国政府は政府の方針に介入させないため、やれることは限られているとコメントしている。
(以上記事の概要)

中国では、最近、検閲の方法として、“常に監視をされている気にさせる”手法を取り出しているというのをどこかの記事で目にした。これまでは、チベット等問題のあるページへのアクセスを阻害するという手法であったが、インターネットへのアクセスを定期的に阻害することで、アクセスしている人の方が「あれがまずかったかなぁ、あの言葉がひっかかのたのかな」といったように考え込み、常時監視されているような気にさせるというようなものだったように思う。
しかし、既に中国政府は、チベットは中国国内問題であると説明し、中国国内の言動を注意していれば抑えられるという段階ではなくなっているということであろう。
皮肉にも、環境問題といい人権問題といい、オリンピックは中国が国際社会を気にしなければならなくなる絶好の機会のようだ。
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by yokopw | 2008-04-15 22:44 | PR  

絶滅に瀕しているインドサイ


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4月11日放送のABCNEWSで、絶滅に瀕している角が1本のサイをネパールで特集。
鼻の上に突き出たこの角を狙って、密猟者が絶えないという。短剣の柄として使われたり、解熱剤に効くという科学的根拠のない言い伝えから、闇市場で高く取引されているという。

ジャングルの刑務所で服役中の元密猟者はなぜ絶滅に瀕しているサイを殺したかという質問に、「絶滅に瀕しているとは知らなかった。お金に困っていた」と応えている。結局、原因は貧困とは切り離せないようだ。専門家によると、保護対策に必要なのは、現場での監視は1%で、99%は人対策とも。

特集の中で、絶滅に瀕している動物でも、ゾウにはダンボが、トラにはライオンキングが強力なロビーストとして活躍しているが、サイにはそのようなPRをしてくれるキャラクターがいず、絶滅に瀕していることが世論に伝わっていないことも問題として指摘されていた。

確かに、サイが絶滅に瀕しているなんて、知らなかった。象牙だけを抜き取られて転がっている巨大なゾウの死体の映像を見たときにも感じたが、「ほんの鼻から突き出た角の部分だけがほしくてあの巨体を撃ち殺すことには怒りを感じる。一方、その密猟者として利用されている地元民は、密漁をするとどうなるかを伝えられず、金額だけを提示されるのであろう。インタビューに応えた服役中の密猟者は15年の刑と言っていた。
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by yokopw | 2008-04-11 21:01 | PR  

テレビの広告力

マッキンゼーによると、テレビ広告の効果は2010年までに1990年時の広告力の1/3になるという。内訳は、1000人当たりのコスト割合があがることにより、購買力の減少が15%、広告とばしにより見られる率が23%減少、"ながら"で他のことをやっていることにより関心が落ちるのが9%、情報過多によりメッセージのインパクトがなくなるのが37%。

ゴールデンタイムでの広告費は、視聴率は下がっている一方で、実際にはここ10年40%も上がっているらしい。要するに、単価があがっていることになる。ラジオも印刷物も同様の傾向らしい。

将来的な傾向として注目されるのは、この調査によると、今の10代が大人と同じようにテレビを見ている時間というのは半分以下で、ネットを見ている時間は600%とのこと。

1/3ってきくと、半分以下?そんなに??っていう気もするが、一方で、20年間という期間の中での変化で、さらに、1990年時のテレビ広告の影響力が絶大だったと考えると、そんなにびっくりするような数字でもないのかも。
また、削がれた影響力はどこにいくのか??特に記事では言及されていないので予想であるが、多分インターネットに半分以上は移行するのだろうが、ただ、インターネットといっても、テレビの番組の中から選ぶのと違って、どういう形態でどうやって載せるのか、もっともっと複雑。
よって、広告費を1/3テレビからインターネットに移せばいいのか?というと、そんなに単純なものでもないだろう。「人々の関心を引く」というのが、ますます、マーケティングやPR戦略と絡んできて(加えて技術も)、熾烈な競争になってくるっていうことなのかな。
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by yokopw | 2006-08-11 22:38 | PR  

グアンタナモ収容者の自殺はPR

Excite エキサイト : 国際ニュース
グアンタナモ米軍基地で先週土曜日にテロ容疑者3人が首つり自殺。これについて、グラフィー国務副次官補が「関心を引くためのいい宣伝行為(a good PR move to draw attention)」と発言、波紋を広げている。

彼女は、国務省のpublic diplomacyとして、イスラム諸国での対米感情の改善を担当している。なのに、11日、BBCのインタビューで、「彼らは自分の命に価値を見出していない。もちろん、私たちの命についても。自爆行為を聖戦と位置付けているわけで、抵抗のためには命もいとわない。しかしこれは、関心を引くためのいい宣伝行為」と発言。
さすがにこの発言について、マコーマック国務省報道官は記者会見で、「自殺を宣伝行為とはみていない、ブッシュ大統領も自殺について非常に遺憾に思っている」と、大統領の言葉を引用して、火消しに。

今日(14日)ブッシュ大統領がイラク入りしたが、大統領のイラク訪問を数日後に控えていたタイミングでのこの発言に、周りはびっくりしたことだろう。
収容者の自殺がPRにみえるというのは、グアンタナモという「問題」に関心をむけたくないという、完全に管理者側の視点。イスラムにおけるアメリカのイメージアップを担当する人の発言としては、あまりにも軽率。
皮肉なことに、この発言が、かえって収容者の自殺に焦点をあてることになったようだ。

なお、グアンタナモ収容所については、国連の拷問禁止委員会が5月19日、拷問禁止条約に基づく対米審査結果を発表し、キューバのグアンタナモ米海軍基地と、外国人テロ容疑者を収容する秘密拘禁施設について、条約違反であり閉鎖されるべき、と勧告している。米国務省は、拷問禁止委員会の権限を超えているとして受け入れを拒否している。
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by yokopw | 2006-06-14 19:30 | PR  

アメリカの電子政府

アメリカの電子政府ポータルサイトは、各省庁の情報が一括されていて、各国政府のポータルとしてはかなり評価が高い。
クリントン政権時代に立ち上げられたものだが、当初は知名度も低く、情報も縦割りでいまいちだった模様。
ブッシュ政権になってから、省庁横断的な情報の掲載の仕方やユーザーフレンドリーなサイトなどインターフェースやシステム自体の改善に加え、マーケティングにも力を入れていたらしい。

行政管理予算局(OMB)は、2004年9月、電子政府のマーケティング策定をEdelman Publlic Relations社に依頼し、これまで省庁が個別に行っていたマーケティングを一括体系的に実施したとのこと。具体的にはマーケティング対象とする手続を絞り込み、テレビ・ラジオなどのメディアに加え、電子メール送付、サーチエンジン上位表示、、ユーザーとの相互コミュニケーションなど。

他にも政府の求人情報のポータルサイトUSAJOBS.govは、大手インターネット求人サイトを運営している民間会社に協力を得てアクセス件数を増やしたらしい。

話は変わるが、今日のBBCニュースで、イギリスではMI6(Military Intelligence
Section 6)といわれるスパイ組織(ジェームズボンドの作者は元MI6の諜報員)の求人広告を初めて出したとの報道があった。これまで、オックスフォードなどのエリート校で一本釣りしていたらしい。

政府の情報戦略も急激に変わってきているようだ。
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by yokopw | 2006-05-16 23:07 | PR  

シリコンバレーというブランド

Googleがアメリカを捨てる日」で、「彼らが忠誠を尽くす対象は国ではなくてネット」であり、アメリカにおける条件、回線料金とか電気料金等条件が悪ければ、当然、Googleもアメリカを脱出する可能性があるとの指摘。
なるほど。
Googleなんて、少数先鋭企業なわけだから、以外と簡単に引っ越せるのかも。
カリフォルニアにだって地震もあるし、テロにも狙われるかもしれない。
となれば、虎の子たるシステムを他の国に分散させるということだって、当然考えているだろう。
さらに、韓国、シンガポール、インド、、、Googleを誘致したい国もいっぱいあるだろう。

では、どこに引越すのだろうか? 回線料金や電気料金いったインフラや法人税率などの条件がアメリカよりもいいところは容易に思い付くが、ここでの最大の障壁はGoogleに相応しいところという意味でのシリコンバレーのもつイメージではないか?
シリコンバレーには、一年中温暖な気候、海という恵まれた自然環境に加え、最先端が集積しているという強力なプラスの「イメージ」がある。「シリコンバレーを離れるのは嫌だ」っていう技術者も多いのでは?

だが、なにぶん、既成概念にチャレンジし続けるGoogleである。
ネットで完全に仕事ができて、働いている人の居住場所を問わないということになれば、それこそ、弾さんが言うように「寧辺に引っ越しますた。原子炉の隣なので電力の心配もなし」なんてことも現実的なのかも。
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by yokopw | 2006-04-25 21:36 | PR  

民主党とフライシュマンヒラード

民主党が、米国系PR会社「フライシュマンヒラードジャパン」との間で結んでいた、政党イメージや選挙のコンサルティングに関する契約を打ち切っていたことが7日、分かった。昨年夏の総選挙での敗北が直接の原因。

確かに「日本を、あきらめない」のキャッチコピーは、わざと否定形を使って、新しさを出そうとしたのであろうが、非難ごうごうだった。対する自民党は「改革を止めるな」。ただ、「悪い例として」かもしれないが、このキャッチコピーを覚えている人は結構多いのではないか。そういう意味では、インパクトはあったと評価はできるのかも。

いずれにせよ、昨年の総選挙の敗因は当然、このキャッチコピーだけではない。解散のタイミングといい、解散直後の小泉首相の記者会見で「郵政解散」と位置づけたことといい、結局は、彼のペースに負けたのだ。

「契約を打ち切った」「昨年夏の総選挙での敗北が直接の原因」と書かれると、総選挙での敗北の責任はフライシュマン社にあったというように聞こえる。これってリークで民主党が出したのだろうか。であれば、まさに、PR戦略!

確かに、メール事件の永田議員や前原元代表の記者会見のタイミングや会見内容など、後手後手に回っている。この辺でイメージを変えるためにも、いったん、フライシュマン社との契約を打ち切るというのは、まあ当然の成り行きなのだろう。
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by yokopw | 2006-04-19 23:08 | PR  

プロパガンダ・ポスター(WWI)がオンラインで公開

東大情報学環アーカイブで、第一次世界大戦期のプロパガンダ・ポスター・コレクションがオープン、オンラインで簡単に見られるようになっている。
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最も有名なのは、アンクル・サムが見る者に向かって指で指し
"I WANT YOU" と迫るアメリカの募兵ポスターであろう。

全661点で、うち、約3分の2がアメリカにおいて制作・発行されたもの、他、カナダ、イギリス、フランス、インド、イタリアのものもある。言語も主に英語だが、それ以外にも、フランス語、ロシア語、ヘブライ語、イタリア語、ポーランド語なども入っている。

f0064307_23541456.jpg戦争期のポスターなので、募兵や募金、節約や労働提供を求めるものなどが中心。インパクトがあるものは、やはり、力の入れ方が違うのか、募兵を呼びかけにおおい。
女性が軍服をきて、「男性だったらなあ(I wish I were a man)」という募兵ポスターは、当時の人気のイラストレーターが作成しているものらしいが、当時として、は結構、画期的な発想だったのではないか。

また、カナダのポスターだが、「私も募金する」とインディアンが言っている。インディアンですら協力しているのだから、あなたも!というメッセージが伝わってくる。インディアン迫害の歴史を考えると、なんとも皮肉なポスターであるが・・・
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アメリカが他の国、(例えばセルビアno.411、イタリアno.253、)のために戦争協力を呼びかけるポスターを作ったりもしている。アメリカがPRの重要性を最も早く認識したということであろう。
対戦国をあざけるような扇動的なポスターは見られなかった。

ところで、これらのコレクションは、外務省情報部が収集したポスターを東大が譲り受けたものらしい。
外務省自身が所有していたら、こんな形で公開されてこなかったのではないかという気がする。
韓国の現政権では、歴史文書を積極的に公開する方針をとっているが、「情報の公開」も重要な外交戦略であり、情報を囲むばかりでなく、特に歴史的な情報については、戦略的に公開を進めるべきである
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by yokopw | 2006-04-14 23:58 | PR  

Google用の見出し

4/9のNY Timeが「このつまらない見出しはGoogleのため」という見出しでインターネット検索に対応するために従来の新聞記事や見出しが変化してきていることを指摘。
これまでは読者と編集者を気にして記事を書いていたが、今は第3の読者も配慮しなければならなくなってきた - 新聞社・雑誌社のウェブ上の記事の30%以上の配布に寄与しているGoogleなどの検索エンジンである。

検索エンジンでは、皮肉ったりひねったタイトルは拾ってもらえないので、ヒットされやすいよう、より直接的な表現や事実に直結したようなタイトルとする傾向が見られるという。
ニュースサイトの中には、人間の読者が興味を引くような見出しと、平凡で事実に基づいた見出しと、2つ用意しているところもあるらしい。

記事ではある大学教授のコメントを引用「最初は記者や編集者は自らの観点で記事を書くべきで、googleといったソフトウェアがその記事をどう取り扱うかを考慮に加えるべきではないと考えていた。一方で、そもそも見出しなどは読者を惹き付けるためのものであり、インターネット時代に相応しいマーケティング手法を用いて何が悪いという考えもある」

Googleによる検索結果のランキングが落ち、不利益を被ったとしてGoogleに損害賠償訴訟が提起されているというように、検索エンジンの上位にヒットされるかどうかがは、死活問題になってきている。

Micropersuasionで紹介されていたブログの書き方の中でも、読者に読みやすく文章を短く、ということに加え、重要なことはタイトルに、とされている。

今のところは、検索エンジンの検索要素が「単語」「アクセス件数」という単純な指標を組み合わせているようだから、それに人間の方が合わせるしかないのかもしれないが、人間の思考回路が検索エンジン型に順応しちゃう前に、もう少し複雑、多様な検索方法というのは期待できるのだろうか。
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by yokopw | 2006-04-13 23:17 | PR  

教会によるプロパガンダ ~プラド美術館展~

プラド美術館展(東京都美術館~6/30)では、ベラスケス、エル・グレコ、ティツィアーノ、ルーベンスなどの作品が少しずつ取り揃えられている。ピカソやベラスケスの王女マルガリータといった有名な絵画はないものの、まあまあ見応えはあるという感じ。

絵そのものより、解説に書かれていた“対抗宗教改革(counter-reformation)”という単語をみた瞬間、衝撃を感じた。今回の絵画展中心である17世紀というのは、宗教改革を受けてカトリック教会が動揺し、建て直しをはかろうとしていた真っ最中。映像はいかなるスピーチよりも説得力がある。一部のエリート層以外は文字が読めないとなれば、なおさらである。教会が絵画や彫刻という“メディア”を使って、人々にカトリック教会の教えの正しさを伝えようとするのは当然の帰結である。

例えば、この時期、元娼婦でキリストの教えによってその過去を反省改悛し、敬虔なキリスト教徒となったマグダラのマリアが題材としてこのころ多く取り上げられている。「罪深いあなたも、懺悔をすれば救われますよ」というメッセージが伝わってくる。
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今回の展示にもあったムリーリョ作、「無原罪の御宿り」も、聖母マリアを崇拝するカトリック教会の教えを具体化した作品である。

また、この頃から、十字架から下ろされてマリアが膝で抱いているところのイメージが、岩場を背景にしたりなど、ドラマチックになってくる。事実の描写というよりドラマ性をもたせ、より人々の感情に訴えるようになってきているということであろう。ミケランジェロのピエタ像もこういった背景からでてきている傑作。f0064307_23234291.jpg

絵画や彫刻の系譜も、「いかに正確に写実するか」「いかにパトロンの意向に沿ったものとするか」ということから、「いかに自分が感じたとおりに表現するか」ということへの解放の歴史なんだなと感じました。
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by yokopw | 2006-04-10 23:25 | PR