個人情報漏洩への対応

アメリカの退役軍人省(The Department of Veterans Affairs)が、5月22日、2600万
人の退役軍人及びその配偶者の名前や社会保険番号、身体障害程度等の個人情報が漏洩したと発表。同省職員が規則に違反し、個人情報を自宅に持ち帰り、自宅に窃盗が入り、盗まれたというもの。

さすが、アメリカ。なにごとも桁が違う。2600万人を対象とするのだから、当然といえばそうだが、一斉にメディアで報道発表し、VAのホームページでもお知らせを出しているが、これがかなり真摯に対応しているイメージを持たせる。

まず、事実説明。
次に現在の対応状況。FBIやVAの調査機関等が調査開始。VAでは漏洩の対象者に周知。
周知の方法として、対象者すべてに通知、政府のポータル(www.firstgov.gov)とVAのHPで最新情報を提供。ウェブはトラフィックが増えても大丈夫なように増強。さらに、状況説明及び保護対策の教示のため、フリーダイヤルを開設。コールセンターでは1時間に2万件に対応で
きるよう設定。

事務次官は、法務当局や国政取引委員会等関係当局に状況を既に説明。無料でクレジットレポートを受け取れるようにするなど協力体制をとっており、再発についても話し合う。

最後に、お詫びと最善を尽くして事態収拾に努めるとのコメント。
「既にウェブの増強」とか「コールセンターでは1時間に2万人に対応」といったところも加えているのが、対応の迅速さ・周到さを感じさせる。

規模が全然違うが、例えば、日本では3月に愛媛県警で、4400人分の捜査情報に関する個人情報流出が問題になっている。これについて、HPを見る限りは、お詫びとフリーダイヤルの設置についてのみ。電話対応以外にも、実際はいろいろと対応策をとっているんだろうから、もう少し、丁寧に説明する姿勢を見せた方が、印象がいいのではないかなあ。

ちなみに、アメリカでは社会保険番号は国民全員がもっている番号として、かなり重要な個人識別情報であるが、7人に1人の番号は犯罪者の手にわたっているという指摘もあり、情報漏洩への対応はもちろんだが、この番号だけで個人の識別をするのをやめるという流れもでてきそうだ
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by yokopw | 2006-05-23 23:35 | communication  

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